入会希望の方は４月以降にお申し込みください
                    

                      

                        

                          
当会では、令和６年１２月〜令和７年３月３１日までの繁忙期(申告期)において、入会の受付を休止しております。誠に申し訳ございませんが、入会をご希望の方は４月以降にお申し込みください。
                          

郵送、FAX、直接来所による申し込みのいずれも休止しております。
年会費につきましては、いつご入会されても「４月〜翌年３月分」の年会費をいただくことになります。(月割はしておりません)

                          

                        
                      
                    

                    

                      

                        

                          
決算確定申告相談の電話予約は令和６年１２月２７日で終了しております。詳しくは会報１１月号に同封の「決算確定申告相談会・日程表」をご覧ください。
                        
                      
                    

１～３月は事務局の駐車場は利用できません
                    

                      

                        

                          
確定申告期間(１～３月)は事務局の駐車場は終日利用できません。お車でお越しの方は有料の駐車場をご利用ください。
                        
                      
                    

申告書等の「収受日付印」について
                    

                      

                        

                          
税務署では、令和７年１月から申告書等の控えに「収受日付印」を押さなくなります。
                          
申告書等を書面で提出する際には、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）していただいますようお願いします。また、申告書等の提出年月日の記録･管理をお願いいたします。

                          
※対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局、税務署に提出される全ての文書をいいます。詳しくは国税庁HPをご覧ください。
                          
詳細はこちら（PDF）
                          
国税庁 申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ
                        
                      
                    

年末調整：給与支払（専従者給与も含む）がある事業主が対象
                    

                      

                        

                          
従業員や専従者に給与の支払いをしている方は、令和７年１月２０日までに源泉所得税の納付(年末調整)が必要です。納付書の徴収税額が「０円」でも税務署に提出します。詳しくは、会報１１月号または国税庁HP「年末調整がよくわかるページ(令和６年分)」をご覧ください。なお、ご来所の際は、前年分の書類や納付書をお持ちください。
                          
国税庁 年末調整がよくわかるページ(令和６年分)
                          
※ 納期限を過ぎてからのご相談は有料になります。＜従業員(専従者)１名につき２,０００円＞
                        
                      
                    

会報(１月号)（PDF）
決算確定申告相談会・日程表（PDF）

決算書・申告書の作成に便利なチェックリストです。
PDFを印刷してご利用ください。
                    

                      

                        

                          
                 事業所得用                              不動産所得用
                        
                      
                    

市川税務署から『令和６年分 所得税の定額減税実施』のお知らせ
                    

                      

                        

                          
令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。詳細は国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」をご覧ください。
                          
国税庁 定額減税特設サイト
                          
【給与支払者向け所得税定額減税コールセンターの設置について】
税務署は令和６年６月６日よりフリーダイヤルを導入し設置期間を延長しました
                          

                            

                              

                                

                                  
電話番号
                                  
０１２０-７４１-２３７（フリーダイヤル）

０５７０-０２-４５６２（ナビダイヤル）                        
                                  
                                
                                

                                  
設置期間
                                  
令和６年３月１日～令和６年８月末日 
９：００～１７：００ 土日祝日除く
                                
                              
                            
                          

                          
詳細は国税局ホームページをご覧ください。国税庁HP                
                        
                      
                    

浦安出張の日程はこちらです。 浦安出張

行徳出張の中止のご連絡（令和6年2月～令和7年9月末予定）
                    

                      

                        

                          
行徳出張（記帳相談会）で利用していた行徳文化ホールI&Iがホール天井等の改修工事を行う為、令和6年2月から令和7年9月末(予定)まで休館になります。
休館期間中の代替施設を検討いたしましたが、市川市の公民館等の事前長期間予約などができないことにより、行徳への記帳相談会を中止することになりました。
                          
行徳地区や近隣にお住いの方には大変申し訳ありませんがご理解のほどよろしくお願いいたします。
今後は浦安中央公民館(要予約)または八幡事務局へのご来所お願いいたします。
                        
                      
                    

税務署への書類送付先が変わります

国税庁では、税務署における内部事務（※）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、
一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。

令和５年７月１０日から市川税務署・船橋税務署・千葉南税務署・茂原税務署の一部の内部事務（※）を
「東京国税局業務センター千葉西分室」で集約して処理するようになります
（千葉東・千葉西・東金税務署はすでに「内部事務のセンター化」されております）。

令和５年７月１０日以降、上記各税務署管内の皆様が申告書や申告書等の書類を郵送等で提出される場合は、
「東京国税局業務センター千葉西分室」宛てに送付していただきますようお願いいたします。

送付先住所等は会報７月号同封のチラシのご覧ください。
なお、内部事務センター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではございません。

(※)申告書の入力処理や納税者の皆様へのお尋ね文書の発送などの事務をいいます。

上記の税務署以外も「内部事務センター化」を行っている場合がありますので、詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
税務署の内部事務のセンター化について（東京国税局業務センターのご案内）

電子帳簿保存法の改正について（電子取引のある全会員が対象です）
                    

                      

                        

                          
電子保存帳簿法の改正により、令和４年１月１日から電子取引は紙での保存は廃止となりました。ただし、やむを得ない場合は令和５年１２月末まで猶予される見込みです。詳しくは、国税庁HP「電子帳簿等保存制度 特設サイト」をご確認ください。
                          

                            
電子帳簿等保存制度 特設サイト
                          

                        
                      
                    

申告漏れがあった場合には･･･
                    

                      

                        

                          
売上げに関する帳簿を作成・保存していない事業者の方は加算税が重くなります。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
                          

                            
記帳･帳簿等の保存制度（国税庁HP）

加算措置に関するQ&A（国税庁HP）

申告漏れがあった場合には･･･（PDF）
                            
                          

                        
                      
                    

市川税務署からのお知らせ
                    

                      

                        

                          
「消費税のインボイス制度」登録申請受付中（インボイス制度の詳細については国税庁HPや簡略版PDFをご覧ください。
                          

                            
特集 インボイス制度（国税庁HP）

インボイス制度１（簡略版PDF）

インボイス制度２（簡略版PDF）
                            
                          

                          
適格請求書（インボイス）の記載事項について
                          

                            
表_適格請求書の記載事項（簡略版PDF）

裏_適格請求書の記載事項（簡略版PDF）
                            
                          

                          
PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について 
                          

                            
詳細はこちら(国税庁HP)
                          

                        
                      
                    

法人会のパソコンセミナーのお知らせパソコンセミナー（エクセル基礎コース）（PDF）

ブルーリターンの使い方（よくあるご質問）
帳簿の印刷（PDF）印刷は忘れずに            バックアップと復元（PDF）こまめなバックアップを翌年への繰越（PDF）決算が終わったら繰り越し

国民年金基金のご案内（PDF）

作りましたか？　マイナンバーカード
                    

                      

                        

                          
青色申告の特別控除額(現行65万円)がe-Taxを利用しないと55万円に減額！！　マイナンバーカードを持っているとe-Taxがスムーズに！　詳しくは、お住まいの市区町村役場にお尋ねください。
                          
(市川) 047–712–8676

(浦安) 047–712–6267
                          
                          

                            
＜市川市 マイナンバーカード申請/受取場所＞

  
市民課マイナンバーカード窓口は「いちかわ情報プラザ１階」です。
  
また土曜日・臨時窓口も開設されています。市川市役所HP（土曜日臨時窓口）
  
確定申告で使用する「電子証明書」の更新手続きは、以下の場所でもできます。
＜大柏出張所, 市川駅行政サービスセンター, 行徳支所・南行徳市民市民センター＞

詳しくはHPをご確認ください。市川市役所HP